また選挙が始まる。また自民党が勝つのだろう。数年前までは首相が毎年のように変わってこれだけ国のトップが入れ替わる国はないなんて言われてた。そう言っていた人達は今の状況をどう見ているのだろうか。政治が悪い、自民党が悪い、民主党は最悪だったと繰り返されてきた。いつまでも変わらない政治そのものへの批判にも少々食傷気味だ。昔はよく、政治関連のことにたいしても色々考えて書いてみたりもした。しかしもう自民党が悪いとか個別の政策がどうとかを超えた問題がこの国にはあるような気がして、それ以来、政党批判をしてもしょうがないんじゃないかと思っているのだ。
日本で起きている問題のひとつにデフレがある。デフレは問題だとありとあらゆるところで言われている。リフレ派は財政金融政策でマネーサプライを増やせばインフレに転じると言ってきた。インフレになれば経済は成長してみんなの生活が豊かになると。しかし自民党が金融緩和でマネーサプライを増やしても名目賃金だけ上昇し、実質賃金はむしろ下落している。通貨の供給量は上がっているのに国民まで波及しないので景気が悪いんだと皆言っている。
内部留保にまわす企業が悪い。最低賃金をあげない政府が悪い。皆そう言うけれど本当にそうなのだろうか。デフレの問題はもっと根が深いところにあるように見える。経済理論だけでそれが解決できるとは思えない。それを政治家は言わない。
経済学の基礎的な知識に合成の誤謬というやつがある。すごく簡単に言えば市場から見ればみんなが楽観的にお金を使うほうがインフレになり景気が良くなるけど、個人から見ればお金は消費に回さずに貯蓄や投資に回したほうが有利になるというやつだ。
合成の誤謬の理論で言えばみんなが貯蓄すればするほど全体は貧しくなっていく。
日本で起きているデフレの最大の問題は個人主義的な消費構造そのものにある。デフレになるのは国民が悪いと言ってしまうと身も蓋もない話であるが、デフレから脱却しないのは政治が悪いと簡単に言える状況ではないことは確かだ。政治家はそれを言わない。デフレなのはおまえら国民が悪いと街頭演説で言う候補者がいたらぜひ投票したいぐらいに僕なんかは思ってるのだけど。
みんなお金を使わない、あるいは合理的に考えて利をえることにしかお金を使わなくなった。給料を一週間で使い切ってお金を友人に借りるみたいな人は本当にいなくなった。個人がその所得で獲得できるだけの消費を合理的に選択するしそのうえ貯蓄もする。賢い選択だと思う。合理的な近代人としては正解だし誰からも批判されるべきではない。しかしその結果デフレになって全体が貧しくなっていく。全体が貧しくなると個人はまた合理的に自分の分を確保しようとしてデフレスパイラルになる。
みんななんでてきとうにお金を使わなくなったのだろうか。以前の日本人はそんなに合理的な経済人といったイメージはなかったように思う。車を買い、家を買い、家電を買い、ステータス的な消費行動にもむしろ躍起になる人が多かったはずだ。それがいつのまにかコストパフォーマンス重視の消費形態に変わっていった。服はユニクロで十分。ブランド品なんかいらない。パチンコもタバコもやらない。賢い生き方であるけれどそうすればするほどにマクロ経済は縮小する。そのうえコストパフォーマンス的に商品をつくるのは自社工場でプライベートブランドをつくれる大企業のほうが強いので市場も寡占化して格差が増大していく。いま話題になっているセブンイレブンなどがいい例だろう。
個人が合理的消費に走る市場では中小企業が大企業に勝つことはできない。
結果大企業の営業利益と内部留保が積みあがっていきそのお金が流通しないので市場ではデフレがずっと続いて格差が広がり、自営業者は激減している。
逆に言えば中小企業や個人が経営するには合理的な消費が行われていない市場でやるしかない。例えばフランス料理だったり、私塾などの教育関係、ガーデニングなどがそれにあたると思う。単純な小売や物流に合理的でない消費をする人はもういない。
合理的な消費をする国民であるから市場が寡占化して格差が拡大していきデフレから抜けられない。それが今の日本経済のやばさと言える。市場が成熟した先には遅かれ早かれこういうことになるのは資本主義の帰結でもあるのでこれが日本人の国民性ということはできないが、いずれにしろもう行き詰っていることは間違いない。それは政策とか金融とかでどうにかなるものではないと思うのだ。
政府としては唯一、再分配を強化するしかないのだが自民党は消費税をあげようとしているのでそれには反対する。しかし自民党のせいで格差が拡大した、民主党のせいで株価の回復が遅れたとか言ってももうしょうがない段階までこの国の経済は行き詰っている。とは言っても派遣法とか最低賃金とか非正規とか政治が解決すべき問題はある。しかし賃金も消費も経済のパワーバランスで勾配していくもので実質的な経済の構造そのものが健全化しない限り、格差はなくならないだろう。政治は社会不安がおきるほどの貧困や格差が起きないように弁として機能することはあっても経済の機構そのものに与える影響は一時的だ。
結局、資本主義的な流通で株価の恩恵を受けられるのは直接的にその大企業に雇用されている人間だけでその他の人にとってはデフレだろうがインフレだろうが関係ない。金が回らないんだから。
楽観的な消費構造を回復し、合理的ではない消費ができる経済状態にすることで市場機能としての分配も回復するはずである。今はとにかく再分配するのは政府で政府が悪いということが言われているが、本来は分配する機能として資本主義があり、通貨があるはずだ。その資本主義が機能不全であることは間違いなく、その源泉は何かと言えば「不安」であるように感じている。
不合理な決断をしない合理的な個人、損得を考えて打算的に動く人間は不安だから普遍的に正しい合理を選び行動する。
みな不安だから合理的に消費する。その結果格差が広がりさらに不安になる。数多の個人の実態として経済の数値がでてくる以上、多くの人間がどういう感情で動いているのかを考えるほうがデフレをクリティカルに見通すことができるように思う。
そう考えるとデフレの原因となっている不安を構成する要因は莫大な数になる。
将来への不安、終身雇用が崩壊した現状での収入の不安、未婚者が増えている現状での孤独の不安、精神疾患が一般的になった現状での動けなくなる不安、障害への不安、事故、労働災害、地震、津波、離婚、病気などなど。
人間を過度に臆病にし機能不全に陥らせるのも不安であるのなら市場を機能不全に陥らせるのも不安である。
不安をどうにかしようというとまあどうしようもないわけだけれど、政策的にどうこうできるものでもないとは思う。感覚としてはもっと獏前とした巨大な何かが天空を覆っているみたいなそんな感じである。
とまああんまり選挙の考察にはなっていませんが、デフレは政治のせいと一概には言えないかなと素朴に思ってます。以上です。
