メロンダウト

メロンについて考えるよ

意識高いだけの健康推進論者は滅ぶべし

為末大さんのツイートが炎上している件について

b.hatena.ne.jp

筋トレに関する同題名の記事でも書いたことだけど、この手の言葉には健康を目指していたり筋トレをしている人間のほうが「優等」であるという意識が見えてしまう。

あるいは非喫煙者は喫煙者よりも優等であるから鬼の首を取ったかのように叩いていいとか、サラリーマンのほうが優等であるから無職を叩いていいとか階級に根拠を寄せた言動は本当に醜悪だと思う。

個人の人生をどうデザインするかは個人の自由です。幸福追求権には健康も含まれているし他人に迷惑が及ばない愚行も当然、許されている。

だから他人の人生に口を出すべきではないし、近しい人が健康でいてほしいと思うのならそれすらも命令であってはならない。つまり健康を語る時、その思いは願いであるべきだと思うのです。

その前提を健康推進論者は完全に忘れている。社会正義だとすら思っている。

 

健康と医療費の問題に関して、健康推進論者が言う「不健康な人間は健康な人間の医療費を搾取している」といった理論がなぜかわからないが支持されているのをよく見る。

しかし人間、おそかれはやかれほとんどの人間が病気になって死んでしまうわけで健康的生活はそれが早くなるか遅くなるか、またはQOL(クオリティーオブライフ)の違いしかない。

 

さらに言えば経済的には健康診断などを繰り返し受けてガンを初期で発見して根治したり予防医療を活用して医療費を使っている人間のほうが医療費の面では圧迫している。

健康診断を全くうけないでいきなりステージⅣのガンが見つかりまったく医療にかかる余地もないまま亡くなる方のほうが医療費の面では「優等」だと言える。

 

さらに健康なまま老人になり年金生活をしているよりも早期になくなるほうがマクロ経済的にも優等であるとすら言える。

こんな話はすこし考えればわかることなのになぜか健康は絶対善、人間はこれみな健康であるべきというのが絶対的に正しいと嘯かれる。

人間が不老不死になり永久に生産活動が可能になるのであれば健康推進論は正しくなる。そんな世界がくれば病気は堕落であり透析患者は劣等であるという論理が成立するかもしれない。

 

しかし残念ながら人間、いつかは死ぬんですよね。その時に透析のように医療費がかかってしまう病気になってしまうかはほとんど運であってそこに責任を求めるこの長谷川論法には正直言って辟易している。

 

ナチスが世界で初めて国策として健康推進をかかげ禁煙政策などをしていたが、ファシズム体制の地獄さは語るまでもないことです。優等さに根拠を寄せた論理はつまるところナチスの優生思想にたどり着く危険性がある。

 

それでも健康は良いものだし僕個人も筋トレなどしているので健康のすばらしさは歳を取るごとに感じるようになった。だから健康は美徳であるとすら感じている。

しかしその「徳」こそがとても危ういものであることは自覚しなければいけない。その理由は哲学的な話になってしまうけれども

 

「単一の徳は必ず不徳に転じる」からなんですよね。

 

優しさが行き過ぎれば臆病にかわる。勇気が行き過ぎれば蛮勇に変わる。誇りが行き過ぎれば傲慢に変わる。自由がいきすぎれば放蕩となる。

民族がいきすぎれば差別に変わり、健康がいきすぎれば優生となって生まれたのがナチスドイツと歴史は教えてくれる。

 

冒頭に戻ればつまり健康のように絶対に正しいと疑いなく信じれるものこそがいきすぎた思想となる危険性をより強く持つ。健康はその絶対性ゆえに優生的なものに容易に変わりやすい。

 

健康がいいものだというのは誰の目からも明らかです。しかしいいもので明らかなものだからこそ疑うべきものと考えダウトする。

それが仏教の最大の教えでもある中庸だと思うのです。

 

ファシスタたらんとした者

ファシスタたらんとした者

 

 

plagmaticjam.hatenablog.com

 

(注釈)念のため書いておきますと私は仏教徒ではありません。

パチンコ台規制は貧困搾取で依存症を増やす

警察がパチンコ規制をするみたいです。依存症むしろ増やす規制であって貧困搾取に他なりません。

警察の仕事を生み、遊技台販売会社の新規需要を増やす規制。ユーザーのことをまるで考えていません。

headlines.yahoo.co.jp

パチンコをもっともっと規制しろ、廃絶しろといった世論が規制を後押ししますが規制は警察の利権で肝心の依存症の方のことをまったく視野に入れていない。

今回の規制に怒りにも似たものを覚えます

(このような文章を書くとパチンコ擁護と認定され、それだけで差別されるので先に書いておきますと僕は元ユーザーです。パチンコは廃絶したほうがいいと考えていますが今回の規制はまるで意味がないので税金の無駄使いのうえに貧困搾取を生むだけです。)

以前、パチンコを打っていた時には現場で嫌というほどそういった方々を見てきたので同情すらあります。

 

依存症対策として行われるパチンコ規制がなぜ依存症対策にならないのかを規制の内容を全て書き出して検討・説明していきます。

 

パチンコ規制の歴史

引用元:すろぱちくえすと

www.slopachi-quest.com

 

まず短期出玉についての今回の規制がこちら

    • 4時間で2500枚が上限となる
      (パチンコは4時間で12500玉)
      詳細→ヤフーニュース
    • ボーナスでの払い出しがMAX300枚に
      (今のジャグラーのBIGなどもアウト)
      (パチンコは一回の大当たりで1500発に規制)
       

 

4時間での出玉上限が12500玉、金額に換算すると5万円(等価交換)になります。

現在は1時間で5万円勝つこともあります。しかしそれ以前には上記内容と同様の規制(パチスロ4号機から5号機への規制)で3時間で5万円勝ち程度の台が大半でした。

つまり一度規制をかけてから緩和してまた規制して緩和してとやっているのがパチンコ規制の歴史なのです。

今回の規制も一見すると一度の大当たり金額が減ることにより大当たりした時の興奮を減らすというふうに見えます。しかしまたニュースにならない程度に徐々に緩和されていくでしょう。

 

パチンコ規制が新規需要を生む

しかしなんでこんな規制したり緩和したりと繰り返しているのかは単純な話です。

現在設置されているパチンコ台が新しくできた法令で店に設置できなくなるとパチンコ店は当然、該当する台をすべて撤去します。そのままにしておけば法令違反で営業停止なので当然です。すると新しい台を導入する需要が生まれる。そこにパチンコメーカーは新しい台を売り込むことで莫大な収益をあげていく構造になっています。

ちなみにパチンコ台は1台あたり40万円ほどします。

政府・警察が規制をかけ、規制で台が撤去され、メーカーが法外な値段で売り、得た利益を全日本遊技機連盟を主としたパチンコ権利団体連名の議員・天下り先に配分しまた規制をかける

パチンコ出球上限7200発なんてやっても依存症は減らない~ギャンブル依存症対策法代替案を考える~ - メロンダウト

 

そうやって規制して緩和して台の規定をたえず変更することによってパチンコ台の設置・撤去を繰り返して利益をあげているのがパチンコ台を販売する会社の経営方法です。その全ての費用が依存症の方のお金によって賄われています。これほど残酷な構造があるのでしょうか。現場で嫌というほど見てきました。依存症の方はそろそろこの地獄のような輪廻から救われるべきです。

今回の規制もまた例に漏れません。店は台を交換するために依存症患者から抜くしかないのです。

 

 

なぜ警察がパチンコメーカーに加担するのか

こういった民間の会社の経営を有利にすすめるのになぜ警察が絡んでくるのかといえば保安通信協会による型式検定試験があります。簡単に言えばパチンコ台の試験です。

規制によって決められた仕様を守っているか店に設置する前に試験を行うのですがその費用が一台あたり200万円弱かかります。

新しい規制ができて台を交換する需要が生まれれば当然、ここにもたくさんの台が持ち込まれて試験されます。

その費用ももちろんパチンコ依存症の方のお金によって賄われています。

 

今回の規制でさらに警察との癒着で象徴的なものが役物比率を表示する機械の設置義務化です。画像ですとこんな感じですがよく見る必要はないです。

パチスロ 5.9号機規制 役比モニター

役物比率がなんなのかは知る必要がなくパチンコ台の周辺機器だと理解いていただければ十分です。この機械なのですが打ち手にとって何の意味もありません。

ただパチンコ台自体の需要だけでは飽き足らず周辺機器の需要まで作り出すことでまた店に売りこもうとしているだけでしょう。

このまるで意味のない機械の設置を義務化された店は機械を買うために、依存症から抜くしかありません。

 

 

とどのつまりパチンコ規制は警察によるビジネスの創出であって民間企業の取引に警察が介入している時点でもう意味がわからないのです。

台の規制はこれまでも幾度と行われていますが依存症対策として機能したことは断言しますがありません。

台を規制するたびにパチンコ店は客からぶっこぬくしかないので客の負け額はどんどん増えています。こう書くとパチンコユーザーの減少をどう説明するのかと言った反論がありそうです。しかし消えているのは普通のユーザーと規制のせいであまりにひどい損失を食らって金がなくなり退場した依存症だけです。

実際に大手パチンコ店のマルハンの来店者数は減っているのに純利益は増加しています。

 

顔認識機能で入場規制すればいい

そもそもが台の規制は絶対に意味がない。

ギャンブル依存症は金に依存するのではなく行為に依存するものです。これを証明するのが1円パチンコ、5円スロットの存在です。

通常だとパチンコは1玉4円、スロットは1枚20円で交換されます。しかし多くの店がその4分の1のレートの1円パチンコを設置していますが1円パチンコのほうが(おそらく)ギャンブル依存症は多いです。

1円だからライトユーザーという認識は甘く、1円だから永遠と打ち続けるその行為に依存しているのでしょう。

 

このように考えるならば本当に依存症対策をし規制をするならば入場規制をするべきなのです。そしてそれは明日からでも可能でしょう。なぜ可能か?

ゴト師(台に細工をして不当に出玉を出す人)やパチプロの存在がそれを証明します。パチンコ屋の入り口には顔認証機能が多くの店で設置されていて来店者数などがわかるようになっています。その機械によってゴト師が来店したことやまたパチプロが来店したことなどがわかるようになっています。

またそのためのネットワークもパチンコ店は共有しているはずでゴト師は顔が割れると近くの店でも出入り禁止になります

入店禁止になった客やパチプロなどを認識してはじくその機械を依存症の方に使用すれば必ず依存症は激減します。それどころかいなくなるかもしれません。

 

それだけの話です。なぜそれだけでいいのにやらないのかがこの台の規制を聞くたびに思うのです。

例えば週20時間以上は店に入店できないようにする。週5日以上きた人には声をかけるようにする。ぶっつづけで5時間以上うっている客は止めてもらう等等。

いまのICT技術などがあれば容易なはずです。そしてそれだけの費用をかける意義は多いにあります。

 

しかし現在はその正しい依存症対策に賄われるべきお金がすべて警察とパチンコメーカーに支払われる台の規制ばかりを繰り返している。

 

そして世論すらも台の規制をパチンコ規制と勘違いして後押しする

誰が救われるべきなのか。そろそろまじめに考えてもいいはずです。

パチンコ出玉規制はギャンブル依存症対策にはならない – アゴラ

経済的な枠組みで語る日本論はもはや意味がない

www.from-estonia-with-love.net

日本は一人負け? | MechaAG

日本のGDPが伸び悩んでいる。いやそうではない、といった2つの記事。大変面白く読んだのですが経済的な枠組みで日本を語ることにはたして意味があるのか。

最近、東浩紀さんのゲンロン0をちょうど読了したのですが、本の中で人間は現在2つの世界を生きているということが書かれていました。

 

ゲンロン0の内容は前近代的人間観をアップデートするために政治と経済の枠組みを解体し近代の条件を再確認する。そこからヘーゲルなどの思想をチューンナっプして東さんが提示したのが「観光客」という概念でした。本自体は大変面白く思想書としてはめずらしく感動を覚えるようなものでした。

 

ゲンロン0の中で前近代では政治と経済は国家によってコントロールが(ある程度)可能なものでその中でナショナリズムなどの人間像が生まれえたと書かれています。さらに続き近代になりその国家観はグローバリズムによって解体し政治と経済は上下に分断され並列に分かれてしまったと述べられていました。

政治はいまだに国家同士でやりとりするものだが経済は情報技術や物流の発達により国境がない状態。これが近代の条件であると。

 

この前提にたつと日本におけるGDPやあるいはエストニアから見た日本の経済指標といったもの、また世界と比較した日本論がはたしてどこまで実効性のあるものなのかといった疑問が冒頭2記事にたいする違和感として湧き上がってきます。

 

経済学で底辺への競争というやつがあり労働力は安いほう安いほうへと流れていくのが資本主義の原理なのでグローバル化した世界において底辺は順次更新されていく。中国の労働力が安い、ベトナムのほうが安い、そしてエストニアの記事に書かれてあるように日本人の勤勉労働者のほうがコスパがいいと。

ゲンロン0に記されてありますが、経済的な原理はタックスヘイブンや中国のユニクロの工場などを見ればわかるように政治で止めることが難しくなってきている。

不可避で不可逆な事態であって一国家における経済指標は政治がコントロールはできなくなってきている。

だから日本の経済指標が悪い、日本だけが経済成長していないといった言説が政治的に書かれていたとしても経済的な意味ではもはや「日本」という国は存在しないんですよね。経済的な国家は劇的に縮小していっている。

 

アマゾンもグーグルもユニクロトヨタも生活基盤を支えてくれている企業はいまやほとんどが多国籍企業です。創業がどこの国であるかでその国の経済指標にも影響されますけど国際的な影響力を持つ企業が日本のGDPにいくら貢献しているとかいった指標はいったい何の意味を持つのか甚だ疑問です。

 

日本すげええや日本オワコンと書かれているがもう経済的な意味での日本は存在していない。日本のGDPや日本のGNP、物価上昇率といった供給を加味して計算された指標はアベノミクスによる実質成長率を見てわかるように金融政策や税金ではコントロールしてもしきれなくなっている。

GND(国民総需要)やマネーサプライ、国債残高や個人金融資産などの需要ベースでの指標に日本の体力を見ることはできる。できるが需要は日本企業の競争力といった指標ではない。労働効率や生産性などから日本オワコンと言える根拠にはならない。

 

つまりもう日本すげええとか日本オワコンとかいう政治経済的な意味で統合された言説は政治と経済が切り離された世界においては意味をなさない。

じゃあどうするのかと言ったらまったく解決策が思いつかない。観光客になるのが次善策 となるのかもしれない。とりあえず面白いので貼っておきます。

ゲンロン0 観光客の哲学

ゲンロン0 観光客の哲学