メロンダウト

メロンについて考えるよ

被災というのであればホームレスの方は常時被災している

台風19号におけるホームレス受け入れ拒否に関してだけど

被災によって住む場所がない人に避難所を提供するのが行政の仕事であるのなら「なぜもともと住む場所がない人」に避難所を提供しないのだろうか。

なにも今回の台風によって考えるようなことではなく以前から思っていた。日本の住環境はホームレスの方にとっては大変にハードルが高い代物になっている。

住所がないから仕事がない、仕事がないからお金がないから住所がない、携帯を買えないから仕事がない。頼れる人がいないから保証人を用意できないから部屋を借りられない。その結果として公園やネットカフェに住むことになる。

一見してわかる風貌のホームレスの方だけでなく単純に家がない人の暗数はかなりの数に上っていると考えられる。開沼博さんが「漂白される社会」という著書で書かれていたが都内だけでなく地方政令都市のネットカフェなど行くとそこに住んでいるらしき人がたくさんいる。そこに住民票をうつしているのが少し前に問題になっていたがホームレスの方にたいするケアというのは思った以上にないのが実情なのだろう。

それは今回、台東区ではホームレスの方が避難してくることを想定していなかったことを考えればはっきりしていることだ。

 

この国では被災者には手厚い保障がなされる。東日本大震災でも家を失った人に多額の保証金、義援金が集まりもともと住んでいた家よりも良い家を購入できたという人もいると友人から聞いたことがある。

しかしここで疑問が出てくる。もともと住む家があった人を被災者として丁重に扱い、ホームレスの方のようにもともと家がない人にはなぜ住居・・・とまではいわずも一時的にでも住める場所を提供しないのだろうか。

家が流されることが悲劇なのであればもともと家がないということはそれ以上の悲劇のはずである。

 

外部のあらゆる条件において住む家がないのを「被災」と言わずに何を被災というのか。この国には常時被災している方々がかなりの数いる。

社会保障として生活保護などの保証はなされてはいるが憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を考えればホームレスの方を受け入れるためのシェルターのようなものをつくるべきだろう。DV被害のシェルターがあってなぜホームレスへのシェルターがないのか不思議でしょうがないのだ。もちろんそれを利用するかしないかは当人の判断による。好きで公園に住んでいて他人にも行政にも干渉されたくないような人も中にはいる。生活保護を受けてケースワーカーに監視されるぐらいなら公園に住んでいたほうがいいという人もいるだろう。そういう方も無償で好きに使える住居なのであれば利用する敷居が下がるかもしれない。

住居があれば生活コストが下がる、住所があればアルバイトも探せる、アルバイトすればスーツと携帯を買える、スーツと携帯を買えば就職活動もできる。

なにはともあれ住居は最も根本的な人間の生活の基礎となるものでそれがないホームレスの方をなぜ「被災者として扱わないのか」を災害のたびに思うのだ。

「家がない」という条件で見れば水害から逃げた被災者もホームレスもまったく同じである。

今回は台東区でそれがもろに顕在化した形になった。

 

そもそも日本の住宅政策はおかしいと僕は以前から思っている。

過去記事でも書いたけれど

plagmaticjam.hatenablog.com

 

ホームレスになると家を借りれない問題もそうだがホームレスの問題だけではなく非正規における生活コスト、過度に形式化された契約、過度な居住権ゆえの過度な審査、経済成長してもいっこうに下がらない実質的な家賃。

「住む」ということに政治はそろそろ注意を向けたほうがいい気がしている。

経済全体の総量が増えて格差が大きくなると地価の上昇に賃金が追い付かなくなる。現に上の記事でも言及している通りカリフォルニアなんかでは一般的な職業の人が家を借りれなくなっているらしい。東京でもタワーマンションを中国人が買い占めているみたいなニュースもあったので他人事ではない。それを是正するのが本来の行政の役割なはずである。

日本でも同様のことが起きた時にホームレスが大量に発生する可能性は充分にある。経済格差がひろがった結果、地方が衰退してインフラも壊滅すれば生存条件として都市部に人が集まり都市部は都市部で格差による家賃の上昇で家が借りられないみたいなことは現実に起きうる問題だと僕は思っている。

 

高架下で寝ている強烈なにおいがする人と僕はそれほど遠い存在ではない。

はなはだそう思う。

「頭がいい」立花孝志に投票する人は自らの判断力のなさを露呈しているに過ぎない

またまたN国党ウォッチ記事。

立花孝志元参院議員が辞職して補欠選挙に立候補することになった。それにたいして「立花氏は頭がいい」なる意見を見聞きした。堀江貴文氏なども戦略的だと言っているようである。彼も「頭がいい」人類枠にはいるのだろう。僕もそこそこ頭がいい大学を出ていて頭がいい人達を見てきたのだが頭がいい人達の中には頭がいい人同士で頭がいいねと褒めあうコミュニティーみたいなものが大学にすらあって彼らは昼夜を問わず自らが頭がいいと確信するために頭がいいと褒めてくれる友人を集め頭がいいねパーティーを開催しているようであった。頭がいいということはどうにも無類の価値があるというのは噂で聞いたことがある。

 

ところで頭がいいということに価値を置いて頭がいい人を支持する層は大変に厄介な集団である。最近の言葉で言うならポピュリズムということになるのであろう。

頭がいいから誰々を支持する。頭がいい人についていけば自ら判断しなくても頭がいいんだから間違わない信仰がこの世界には存在するらしい。

N国党の立花氏を論ずるさいに彼は頭がいいと言っている人達がいる。過去記事でも書いたがメンタリストダイゴ氏なども頭がいい同盟の会員らしく頭がいい立花氏を頭がいいねと褒めちぎっている。しかし頭がいいということは僕は能力としては声が大きいぐらいの価値しか見出していないので頭がいいからなんなんだとしか思わない。

 

頭がいいから当該人物を支持するというのは頭がいい人に価値を置く時代だから頭がいい人を支持するのがふさわしいと考えているに過ぎない。僕も頭がいいと思われてみたいのでちょっと頭がいいふうに書くとケインズはこれを美人投票と呼んだ。みんなが美人だと思う候補者を自らも美人だと思い込む性質が人間にはある。今の時代には立花孝志のような喋りがうまく法律に詳しい人間が頭がいいと考えられているのだろう。しかし僕はそう思わない。頭がいいということはそういうことからいかに「離れられるか」だと思っている。

頭がいいということはそれだけでは何の判断基準にもならないはずである。どんな国をつくりたいのか、どんな世界にしたいのか、どんな問題を先に考えるべきか自ら判断すれば「NHKを壊したい」なんて些末な物事に投票するには至らない。

仮にNHKを壊すのが入り口で立花孝志を見始めてから彼は頭がいいと認識するのは美人投票にすぎない。

つまりNHKなんて些末な物事で国政選挙の票を投じるのも愚かであれば頭がいいなんてわけのわからない理由で票を委任するのは自らの判断力のなさを露呈しているに過ぎない。

そう、立花孝志に投票した私のことである。

 

plagmaticjam.hatenablog.com

 

生産性と市場構造について、あるいはいつまで日本はアメリカに搾取されるのか

日本の生産性が低いのは中小企業が乱立しているからだといった記事を読んで思ったのですが現代における生産性は以前とはすこし違う種類のものになっているのではと考えています。記事では産業構造を問題としていますが今は市場構造も問題だと考えられます。

 https://toyokeizai.net/articles/-/305116

産業革命以降、工業製品などはオートメイションへの設備投資によってその生産性をあげてきた。

金融革命以降は資本金を市場から調達できるようになり起業のハードルがさがった。

IT革命以降は情報技術の発達によってコミュニケーションにかかるコストがすくなくなった。

電卓を叩くよりもエクセルでマクロを組んだほうが生産性が高い。紙の帳簿をつけるよりも会計ソフトをインストールしたほうが生産性は高い。

デジタル技術を使うことによって今までは逐一紙に書き込んでいた事務作業もかなり時短できるようになった。

 

技術の発達によって絶対的な生産性は常に向上してきているしこれからも仕事の効率という意味の生産性があがり続けることは間違いない。

ならばなぜ僕たちは「生産性」などというものを問題とするのか。生産性は常に上昇しているのだからこのまま行けばいいではないかとも考えられるがそうではない。それをまず考えなければいけないように思う。

 

日本の生産性が低いという言葉はそれだけでは充分な説明になっていない。資本主義経済下において生産性とは競争力とほとんどイコールであってどこどこの国よりも生産性が低いから現実の問題として噴き出てくる。生産性という言葉は市場競争の結果でてくる問題である。

市場競争、自由貿易を論じる時に考えなければいけないのが比較優位と絶対優位の原則である。

二国間あるいは多国間において絶対的な生産性で競争するのではなく比較的に優位な産業に特化して生産することで全体のパイを増やすことができるというのが自由貿易を基礎づける比較優位の原則です。

例えば

A国の小麦の生産性を10、車の生産性を15とする。

B国の小麦の生産性を9、車の生産性を7とする。

この場合、絶対的な比較で言うなら小麦も車もA国のほうが生産性は高い。しかし相対的に比較した場合、B国はA国にたいして車を生産するよりも小麦を生産したほうが比較的に優位になる。

 

これをIT産業に置き換えれば日本はアニメなどのコンテンツ産業が充実していてその生産力も比較的高いのでプラットフォームを運営するのではなくてコンテンツを生産するほうが「比較的生産性が高い」ということになる。

しかしIT産業におけるプラットフォーマーは市場そのものであるのでどれだけいいコンテンツをつくっても原理的に下請けとしての報酬しか回ってこない。

どれだけ良いアプリをつくってもアップルやグーグルに手数料をとられる。どれだけいい映画をつくってもネットフリックスやアマプラにはかなわない。どれだけいい本を書こうともキンドルに搾取され、どれだけいい動画をつくってもYoutubeの1コンテンツに過ぎない。

以前のように神の見えざる手が働くような市場であれば生産力の勝負ということも言えたのだろうけれど今は市場そのものをどう創り出すかにシフトしていっている。だからこそ中小企業ばかりなのはまずいということが言える。中小企業が頑張って効率よく商品をつくってもほとんど意味がなくなっているので中小企業は生産性に寄与しないということになる。

なのですごい簡単に言えば日本の生産性をあげるには国産プラットフォーマーが出てくるしかない。しかし上述したように日本ではほとんどのサービスが外資プラットフォーマーに独占されている。

そしてその市場をつくった企業(グーグルやアップルなど)を抱えている国に生産性を吸われているというのが実情だろう。すくなくとも単純な税収の面から言ってもグーグルやアマゾンのサービスが国内企業によって運営されていれば何百億と違うはずである。

 

市場そのものを管理するグーグルやアップルなどのプラットフォームを有するアメリカの生産性が高いというのは仕事の効率の問題ではなく単に市場構造の問題であって日本はそれに負けたというだけに見える。

Youtubeのように何億人もの人達がコンテンツを提供する市場を持つYoutubeもといグーグルの生産性が高いとされるのは仕事の生産性の問題ではなく市場競争による「結果論」でしかない。もしかしたらYoutubeではなくニコニコ動画が勝っていたかもしれない。フェイスブックではなくミクシーが主流になる道もあったように思う。メッセージサービスもラインではなくSNSツイッターが主流ではなかったかもしれない。

 

原理的に一次産業は二次産業に勝てなく二次産業は三次産業に勝てない。そして三次産業も市場そのものには勝てない。どれだけ仕事ができる社長がいても株主がやめろといえばやめるしかなくツイッターがあなたの投稿はヘイトですといったらヘイトになる。それは生産性云々の話ではない。原理の話だ。

それは言及先記事でも書かれていた通りだと言える。経済の原理の話を誰もしないで仕事の効率をあげれば生産性はあがるという幻想に逃げ込ませている。勝てないゆえに搾取され、搾取されるがゆえに問題となる。それを生産性という言葉でごまかしている。 

 

仮に市場を席巻された場合、市場構造そのものに手をつけるしかなくなってくる。実際に中国はアンドロイドを禁止にしてアメリカはファーウェイ製品を締め出してヨーロッパはアップルやフェイスブックに莫大な税金を課そうとしている。しかし日本は何もしていない。通販シェアトップのアマゾンの売り上げすら不明。

政府として何もしていないので負ける。IT担当大臣にスマホを使えない人間を据えるという始末。そのくらい切迫感がない。いまだに財政政策と金融政策に躍起になっているが今問題となっているのはグローバルに開かれた市場をどうするかのほうであり、生産性という言葉自体がすでに時代遅れなものだと言える。