メロンダウト

メロンについて考えるよ

信頼とリテラシーと参議院選挙

僕たちは常に信頼できる人を探している。生まれた時からたぶん、ずっとだ。

友人、仕事、恋愛、学問、政治、なんでもそうだが、信頼は社会関係において重要な位置を占めている。しかし同時に信頼という言葉はどこか空想めいてもいる。誰々を信頼していると言えば自分で考える能力がない人間だという批判に回収されがちでもある。また、信頼をベースにした共同体はカルト、サロン、村社会といった形で批判されることもある。したがって表立って信頼という言葉が使われることはほとんどない。個人的にも信頼を置くことができるのは数少ない対人関係においてのみではある。それ以外の場面で信頼という枠組みで物事を捉えることは危険性を孕んでいる、と感じる。というか、そもそも奨励されていない。社会を信頼すると言うことはその前提からして間違っていると言われる。信頼とはあくまで個人の話であるというのが一般的だ。

そのため、社会的な信頼関係の話は即座にリテラシーの問題へと変換されることになる。社会にたいしては信頼するのではなく「リテラシーを持て」「デュープロセスを踏め」「対話しろ」などが常套句となっている。ようするに社会的に信頼という概念は陳腐化し、関係性を細分的に捉える能力の問題へとその意味がシフトしたと言えるだろう。

以上のように書くと生き馬の目を抜く社会だと言えそうではあるが、実際にはそんなことはなく以前と比べれば僕達の社会は格段に過ごしやすく、個人が自由に生きて良い社会ではある。犯罪率も下がっているため、信頼して良い人の絶対数も増えてはいるのではないだろうか。

そんななかでも僕たちは他者を信頼することができなくなっている。過去の人よりも他者にたいする信頼感を失っている節さえある。善人の絶対数が増えても信頼の関係数は増えない。皆良い人ではある。しかし統計を見るに婚姻も減り友人関係も減っているようである。

このアンビバレンスはどこからくるのか。そして外への信頼が失われた結果なにが起きているのか。それをすこし考えたいのだ。

 

ごく普通に考えれば子供の時に「知らない人についていったら駄目よ」と教育されたのが大きな要素ではあるのだろう。他者にたいする原風景はみんなそれだ。小さい時に他者へのセキュリティーを無意識に刷り込まれ、境界線を引くことで他者にたいしては不可侵だと考える人が多い。したがって外ではなく内の関係のなかで信頼を構築するのがごく一般的な「信頼の話」ではある。なんのことはない話だ。内の信頼関係が大切だということは皆が同意するところではあるだろう。

一方、外への信頼関係の話はされなくなった。現実でもインターネットでも信頼という枠組みで物事を捉えるのは態度として奨励されてはいない。「社会は信頼で回っているとはいえそのほとんどが契約であり、他者はコントロール不可能であり、皆それぞれ違う現実を生きている」という文言に回収され、原義的な意味で信頼という枠組みで他者を見ることはいまやほとんどない。

あったとしてもQアノンやカルトなどの極度に先鋭化した集団に見られるもので、それはもはや信頼というよりも信仰のような形をとっている。そこまでいかなくとも信頼は回避されるべき態度として認識されがちだ。政治的にも誰々の言うことを信じていると言えば自ら考える能力がない人間だと言われる。どんなものであれ外へ信頼を持つというのは未熟で危険なものであると批判されるのが常となっている。

そして、外への信頼が閉じられていけばいくほど内の信頼関係の価値が上がることになる。外集団や社会が信頼を構築する場として使えないのであれば内集団の中で信頼を構築するしかないという理路になる。したがって外で語られる言葉も「内の信頼関係を築け」「インターネットをやめろ」という言説が一般的だ。外が使えない、のであれば内の関係を築くしかないという形で結局のところリアルへと回帰することになる。

しかし同時にそうした内への回帰が強まれば強まるほど外への関心は失われ、外の世界は信頼ではなく法や倫理をもとに運用すべきだと考える人が増えていった。言い換えれば僕達が外の世界では信頼を構築することは不可能だと考えた結果、信頼というあやふやで危険なものはあらかじめ排除するようになったのだろう。

 

つまりこうだ

子供の時に他者にたいするセキュリティーを植え込まれる→信頼関係が内の話に閉じられる→外、社会は信頼ではなく法や倫理で運用すれば良いと考える人が増える

というのが個人に最適化され、リテラシーが極まった社会と言える。

しかしかつての日本はそうではなかった。もっと雑然としていた。

まず子供の時に他者にたいするセキュリティーを植え込まれる度合いが低かったのだろう。かつて子供は地域社会の中で他者に触れる機会があった。また、大人の側も子供に接触したら危険だという観念が少なかったのではないだろうか。いま僕達が街中で子供を見かけた時にまっさきに思うのは「誘拐犯と思われたらどうしよう」であるが、かつての大人たちはもっとカジュアルに子供に接していたように思う。そんな中で当時の子供は幼少期から「他者」をセキュリティーとして切り離すのではなく、社会関係の中へ程度として入れ込むことができた。それは今の環境と劇的に違う。

そして、そのような環境であったため、成長したあとも信頼関係が内に閉じられることはなく、外にたいする信頼関係を持つことができた。たとえばそれがかつての三丁目の夕日などの情景に見られるものなのだろう。ネガティブに言えばその外へのコミットメントゆえに左翼運動などが起きたとも言えるけれど、ポジティブに言えば外への信頼関係が生きていた時代であったとも言える。

「内の信頼関係を築け」しか手段がなくなった僕達から見れば昔のほうが存在論的には自由だったのではないだろうか。そんなふうに思うのだ。

 

そしてこのような存在論の話は当然ながら政治の話にも接続する。かつての日本はまだ信頼をベースに社会が回っていたと書いた。ゆえに法や倫理が前景化することなくあやふやなものを許容できた。その結果、田中角栄などの人物が政治家として働くことができたと言える。

一方で他者をセキュリティーとして処理し、外への信頼関係を構築することが難しくなった僕達が選んだ政治家は「何もしない自民党」である。

内と外、私と公を切り離し、社会を単なる個人のプレイグラウンドとして捉える人が多くなれば、ルールブックを改訂するような政党に投票する人はいなくなる。外は外、内は内、他者は他者という教育を受けた人々は「生得的に政治への関心を持たない」のだ。

 

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参議院選挙が公示され、これから「なぜ国民は選挙に行かないのかといういつもの話」が繰り返されることになるはずだ。そして「リテラシーとして」選挙に行こうと言われるようになる。国民の責務や、意志表示をすることが大切だという文言がコピーとしてメディアを駆け巡り、いつものように自民党が勝つことになる。

しかしながらリテラシーという考え方でしか選挙に行かないことはやはり問題である。普通に考えて投票に行けばそれで良いわけではない。そもそもリテラシーゆえに僕達は外を外、政治を政治として切り離して考えている。私と公が混ざらない、信頼しない、ゆえに政治には期待しないし、あるいはしないほうがむしろ適応的な考えとなっている。

ゆえんリテラシーという言葉でしか選挙に行かない政治的自発性の欠如。それを引き起こす外集団への信頼の無さがそもそもの問題なのではないだろうか。

僕達が内の信頼関係に閉じられ社会を信頼しなくなり、政治に期待しなくなったこと。それを今一度思い返したほうが良いように思う。でなければ最も無難な投票先である自民が勝つのは目に見えているからだ。

 

政治は期待されなければ何もしない。それは僕達が誰かに期待され、信頼されて内発性を喚起されるのとまったく同じ理屈でもってそうなのではないだろうか。たぶんもっと僕達は政治に期待し、他者を信頼し、あやふやなものを取り戻すべきなのだろう。

なればこそセキュリティーリテラシーという植え付けられた観念から自由になれるはずだからだ。

事実確認的発話と行為遂行的発話の相克

言及はしない(この辺境ブログを読んでいる方であればおよそ想像がつく話題なので)けれども、言論の価値は局所的で当然だと思うんですよね。

 

言論は啓蒙的であるべきだという立場は言論の価値を高く見すぎている気がしてならない。

ごく一般的に人には生活があり、生活による蓋然性があり、その蓋然性の中で想像できる範疇でしか物事を捉えられないように思う。仮に真理や目指すべき理想像、あるいは幸福の形があったとしても、それが夢や幻想に見えるぐらい「彼の実存」に蓋がかぶさっていれば啓蒙はそれこそハラスメント程度の意味しか持たない。

仮に言論がなにがしかの本質をとらえたとしてもその本質をインストールできるだけの容量(実存)を持っていないとキャパオーバーであるどころか、動作が重くなるだけなので有害だと言える。

その意味で啓蒙が機能するのはそれを受け取ることができる人に限られている。よく「助けることができるのは助けられる準備のある人だけ」と言われるのと同じなのだろう。助けられる準備がない人にどんな物資を送ってもから回るだけなのは言論も同じではないだろうか。

まず彼には彼の実存がある。そして彼に本質が与えられるのは「彼の実存がどこにあるのかを彼自身が捉えてから」なのだと、個人的にはそのように思う。その意味で他人、つまり言論にできることは彼がどこに置かれているかを明らかにすること、及び彼の背中をすこし押すことぐらいしかないのではないだろうか。

彼がどこに行くのかを心配し、言論として矯正しようとすることは、はっきり言って他人のやることではない。

 

付随して言えば言論には「事実確認的発話」と「行為遂行的発話」のふたつがある。

事実確認的発話とは弱者男性論やフェミニズムなどに見られるような「この世界の不都合な真実」を明らかにするというタイプの言論がそれにあたるかと思う。

行為遂行的発話は道徳的啓蒙やマインドセットなど、その発言がどのような効果を人にもたらすかというタイプの言論だ。

 

「事実確認的発話が彼の実存や社会環境を明らかにすること」であれば、「行為遂行的発話は彼の背中を押すこと」だと言える点で両者の役割はそもそも違うものであろう。どちらも必要なことであるが、しかし両者は違うタイプの言論であり、一方の立場から一方を批判することは論の立て方としてはうまくないと個人的には思う。

事実確認的発話が行為遂行的にはネガティブな効果を及ぼすという批判は成り立つように思われるが、しかしそれは教条主義的な態度であり、むしろ自由とは反することになるのではないだろうか。言論には順序がある。あるいは届く言葉は人によって違う。

事実確認的発話が仮にネガティブな効果をもたらそうとも、事実を確認することは「彼の実存がどこにあるかを確認する(助けられる準備を整える)大事な作業」であろう。その作業を経て行為遂行的発言、つまりは啓蒙が機能するようになるのだと思う。

 

事実を確認することが慰めにしかならないという批判も同様のことが言える。自身が慰められている存在なのだという言論に触れ、事実をまず確認する。そして自身の立場を明確にすることで逆説的に啓蒙を受け入れる礎になる。慰めは悪いことではないし、啓蒙も悪いことではない。それは決して衝突したりしない。ただ人にはそれぞれ「必要となる言論が時と場合によって違う」というだけなのではないだろうか。

 

ようするに実存は本質に先立つというやつだ。ここではサルトルの言うところの「実存は本質に先立つ」と意味が違うので「生活は本質に先立つ」と言ったほうが良いのかもしれない。

ごく普通に言って人はそれぞれ違う生活を営んでいる。みな生活がまず先にある。けれど同時に同じ社会に生きてもいるので当然ながら重なって共鳴しあう部分がある。それを事実確認的に照射するのは単なる「同語的生活反復」だという点から慰撫だというのはその通りだと思うけれど、しかし慰撫ぐらいしか言論にはできないのではないかと、ニヒリスティックに言えばそんなことを思うのである。

その不信感をもって言論と対峙することで慰撫が慰撫でしかないと認識することができる。と同時に、発情すれば人間は自慰行為もするよなと切り離すことが可能になり「自らの時間」に帰ることができるのではないだろうか。

自身の実存はあくまで自身のものであり、言論はただ適時利用されていくだけなのだろう。

私のような「言論人ではないけど言論に興味がある生活人」として、おそらくはそのくらいがちょうど良い態度だと思わないでもない。

友敵理論を現代風に考えてみる

一般的なことを言えば僕たちは「敵」を想定しなくなった。誰かを敵だと認定することはまともな人間のすることではないという了解が市民社会に広く浸透している。

インターネット上では敵を想定して騒ぎ立てる論争が日々行われているものの、そうしたものに参加している人自体がマイノリティーであることは明らかであろう。

では誰が社会におけるマジョリティーであるかと言えば、投票率を見る限り、なんらの政治的主張を持たない人々、つまりノンポリである。

 

ネット上では政治がタコツボ化してAV新法などがことさら重大なものとして議論されていたりする一方、実際の投票に目を向けて見ると、政治に関心がある人は驚くほど少ない。それははるか昔から言われていたことで、今更掘り返すほどのことではないと思われるかもしれない。そもそも民主主義とはそんなもので、全員が政治に関心があるという事態のほうが異常ではあるだろう。

しかしこの「良くも悪くも理解がある市民」が政治を放任するとマイノリティーがマジョリティーにとって代わることになる。そしてその土壌の上にマイノリティーがマジョリティーとして振る舞うことが可能になり、今日の「マイノリティーの政治」が行われているといった側面があることも無視できない。

以上のような話を書くと、良き市民は「政治を市民の手に取り返すべきだ」と考えるかもしれない。しかしここで書きたいことはそのようなことではない。

 

市民が政治を放任できて自身の生活や趣味などに生きることができるのは理想的な社会であり、それ自体を否定すべきではないだろう。政治が消えるというのはある意味では正常な社会だとも言えるが、しかし政治が消えるとどうなるのかはあまり語られない。それを書いていきたいのだ。

 

 

・政治が消えた時、友と敵も消える

そもそも「政治が消える」とはなんだろうか。

投票をしなくなる、社会のあり方を考える人が少なくなるなど様々な言い方ができるであろうが、最も根本的なことを言えば政治が消えるとは友と敵が消えるということが言える。

 

友と敵とはかなり陳腐化した言い方で、政治的な議論に参加している人でさえ「友と敵に分けることは褒められた態度ではない」と言う人がほとんどだ。しかし政治とは原理的に友と敵を分ける行為であり、友と敵がいないものをそもそも政治とは呼ばないと言った学者もいた。

それがナチスの御用学者として知られるカール・シュミットであり、シュミットは『政治的なものの概念』の中で「友敵理論」という政治理論を展開している。友敵理論とは上述した通り、政治とは原理的に友と敵を分ける行為であり、その「決断にのみ政治」が宿るというものだ。シュミットは反自由主義論者として知られており、人間の善性をもとにした自由主義は政治的に機能しないとして国家構築の理論から自由を排除し、性悪説をベースに国家を運営するべきだという思想からナチズムの肯定に至った。いわゆる極右である。現代的な価値観で言えばこれは全体主義教条主義の肯定であり、到底受け入れられるものではないだろう。

しかしシュミットの帰結はともかくとして、「政治とは原理的に友と敵を分ける行為である」というのは一考する価値があるとして、友敵理論は政治を語る場でその用法を問わず広く使われる言葉になっている。

 

シュミットの友敵理論をベースに考えるに、上述したような日本のノンポリ化は政治という友敵の論理自体が実際の人間関係とはかけ離れていることにあるだろう。僕達は普段、敵を想定して人間関係を築いていない。

しかしその日常とは裏腹に政治を引き受けなければならない。それが民主主義社会の矛盾であるのだ。

 

実際、政治を語る人間はめんどくさい人間として見られることがほとんどである。日本にあっても政治と宗教の話はしないことが処世術として広く知られている。

それは政治が友と敵を分ける行為であることに立脚している。言論などの表現活動をしている人も社会にたいして言いたいことがあったり、問題があるとして解決しようとする人がほとんどであるが、それはつまるところ政治に参加している人には「敵」がいるということだ。それゆえ、敵がいなくなった瞬間、政治から離れみな生活に戻ることになる。

政治的恋愛論ミソジニーフェミニズムを標榜していた人が彼女(彼氏)ができた瞬間に言論から離れていったりするのは、単に敵がいなくなったからだけだったりするのではないだろうか。

ようするに政治とは敵をつくる(敵がいる)行為であり、政治に参加する人がマイノリティーになることは、社会が危機的状況でもない限り、たいへん自然なことだと言えるだろう。政治が消えるとは皆が自由に生きている証であるため、望ましいものである。

 

 

・友敵理論の逆説

しかしながら友敵理論を逆説的に言えば「政治とはそもそも敵を持つ人々だけが参加する点で原理的に先鋭化してしまう」と言える。

政治にはそのような宿命がある。社会が平和になり、政治が無用の長物となれば、政治にコミットする人は少なくなる。友敵理論的に言い換えれば政治が消えた瞬間に、ノンポリがマジョリティーとなり、極端な敵を探すマイノリティーの「過ー政治性」に政治の意味が変質するようになるのである。

平和になり、自由な社会をみなが生きていて、政治的な問題が小さくなると市民は政治から離れ、みながノンポリ化する。

それと同時に敵にたいして攻撃しやすい場所、つまりインターネットでは政治(友と敵)が前景化することになる。

インターネットは共通の敵を持つ友を見つけやすいツールであり、そのために政治化、もとい友敵化しやすい場所なのであろう。ネットで政治が先鋭化しやすいのは単にそれだけの理由だったりするのではないだろうか。

 

まずその前提を踏まえ、政治を政治(友敵)として捉えることでおざなりな包摂意識から脱し、敵には敵の言い分があると知り、そもそも分かり合えない存在として「敵を敵として認める」ことではじめて政治的な調停は始められるのではないだろうかと思うのである。

しかし今、政治的な議論の場で一般に言われているのは「友と敵に分けるな」というものである。しかしそれは政治という原理からは矛盾しており、ほとんど意味がない批判なのも事実だ。政治が原理的に敵を想定する場所であるという観点から見れば「敵を想定するな」という批判は「政治から離れろ」と言っているのと同義であるからだ。それは単に議論をひっくり返しているに過ぎないと言える。もちろん場合によってはひっくり返すことも必要であろうが、シュミットはその非ー政治性・自由主義にたいして以上のようにも書いている。

自由主義が、国家および政治に対して僅かに認める価値は自由の諸条件を確保し、自由の妨害を排除するという一点に局限されるのである

 

政治的問題を抱えた個人にたいし政治から離れろというのはほとんど無意味な批判であるし、あるいは政治にコミットすることが劣等であるかのようなスティグマを植え付けることにもなりかねない。

自由な社会が実現し政治的問題が矮小化していけば、政治に参加する人がマイノリティーとなり「自由の側から差別される」という事態を引き起こす。

そして自由がいきすぎると政治と社会が分断する。これをどうするのかはほとんど語られることはない。

 

 

・政治の言葉と社会の言葉

おおざっぱに言えば今、僕達は政治を語る時に「社会の言葉と政治の言葉」のどちらを使って政治を語れば良いのかよくわからなくなっているのであろう。

ある人は社会の言葉を使い、自由で開かれた議論が正しいと考え、友敵という政治的枠組みそのものを消滅させようとしている。一方では政治を友と敵に分けて打倒することに躍起になっている人々もいる。

前者(社会の言葉を使う人々)は良心的な市民として認識されがちであるが、後者(友と敵に分ける人々)はエコーチェンバーの住人として批判されるのが常である。しかし前者もまた政治が友と敵にわけるものだという原理を無視して「過ー社会的」に政治を捉えすぎているとも言える。それもまた問題であろう。

 

そもそも社会の論理と政治の論理は必ずしも重なるものではない。社会生活では合わない人(敵)がいれば単に離れていけば良いが、政治ではむしろ敵と共存するための言葉を紡がねばならない。

その政治と社会の乖離は社会が自由になればなるほど大きくなっていく。ノンポリが増え、皆が社会の言葉を使うようになると政治的な問題が出てきた時「単に離れる」という政治的にはあまり意味のない言論が支配的になる。言い換えれば社会から政治をひきはがそうとするのだ。

そして最終的には社会の側から政治を隔離しようとし、なんらの社会生活を妨害してはならないという一点に政治が収斂していき、なにも語ることができないような無謬性に政治が閉じられていくことになる。

それがつまりここ数年の日本で散々言われてきた「失われた○○年」なのではないだろうか。まがりなりにも日本は民主主義によって成り立っており、政治が沈黙するのは社会が政治に沈黙するよう要求しているからである。

このような自由が引き起こす無謬性を突破するため、シュミットは政治には決断が必要だという、自由とは別領域で展開する政治性を唱えたのだ。そしてそれは間違っていた。しかし間違っていたとしても自由が引き起こす問題が解決したわけではない。

僕達は相変わらず自由に縛られている。

 

 

・政治を引き出しにしまうということ

これが現代、自由主義社会に敷衍した時の友敵理論の意味であり、その政治性を飲み込んで政治を捉えなければ政治の意味が攪乱してしまう。

政治とは敵がいるものである。同時に、政治とは友と敵を分けるものであるため、攻撃的な場所でもある。

 

その前提のうえで政治にコミットしなければ政治と実存の境目がなくなってしまい、政治的攻撃性に実存が囚われてしまう。それが最も危険なことであるはずだ。

政治が友と敵に分けるものである限り、攻撃は必要となるけれど、しかしそれはあくまでも政治的なものであり、自らの人格と連結させる必要はまったくない。むしろ切り離して適時使用すべきものが政治的攻撃性なのであろう。

ごく普通に言えば敵を打倒しても人生は続く。そして人生が続く限り、社会も存在し、新たな敵に出会うことにもなる。その時にまた政治的攻撃性が必要になる時がくるかもしれない。その「時」に政治を利用すれば良い。

政治を引き出しの中にしまい、ツールとして捉えることで政治とまともな距離がとれるようになる。それが正しい姿勢なのではないだろうか。

 

 

・攻撃的であることの自覚

そして政治が攻撃的なものであるという自覚があればこそ、誰が敵なのかという視座を養えるようになり、結果としてメディアやネットから日々流れてくる仮想敵や陰謀論に巻き込まれないでいられる。

また、政治が攻撃的であるという前提を共有してこそ相手を死に至らしめる攻撃をしないで済むし、その攻撃方法を厳選することにも繋がる。

敵を殲滅しない攻撃方法を選ぶことよって政治が穏やかに回っていくことになるのだ。

政治においては攻撃がいけないのではない。その「方法だけが問題」なのである。

 

しかしながら他方では、以上のような政治、つまり攻撃性が忌避される自由な社会に僕達は生きてもいる。というか攻撃性を排除し、政治性もとい友敵理論をなくそうとしているのが今の多様性社会となっている。その点でノンポリが多数派を占めるのは「非攻撃的な社会」にあっては当然の事態ではあるのだが、しかし同時にその非攻撃性という視座が政治を攻撃的なもの(狂気)と見なすことで政治を硬直させているというのも無視できないことだ。

政治的議論の現場にあっても調停や建設性が金科玉条として言われており、適切な攻撃でなければ誹謗中傷などにまとめられる場合がほとんどである。しかしこの「適切な攻撃性」というやつも厄介で、多くの人は適切な攻撃ができるほどの装備を持っていない。徒手空拳で体当たりして玉砕するか、あるいは自爆テロのような形で攻撃することで逆に訴えられたりする。

しかしながら政治とは敵がいるものである。そのため、「どのように攻撃するか」が政治的な議論では重要となるのであるが、他方で社会は「人を攻撃するな」と言っている。その二律背反に苦しんでいるのが今の政治模様であるのだ。

普通に考えてみても批判とは相手の発言に異を唱えることであるため、それ自体が攻撃的なのは明らかであるのだが、しかし批判を禁止すれば政治が政治として機能しないのも事実である。

政治とは敵の存在を想定している点で攻撃的なものであり、現代日本の自由な社会生活とは極端に相性が悪い。実際の生活とはあまりにもかけはなれたものとなっている。

 

まとめ

そして社会から攻撃性を排除していった結果、社会の耐性がなくなり、前景化した政治的攻撃にたいし社会が無批判に応答してしまうという、今日のコンプライアンスやキャンセルカルチャーの問題にもつながる。

政治が攻撃的であり、それが社会と接続している限り、社会の側にも攻撃に耐えるための耐性が必要になる。政治が攻撃するなというのは簡単であるが、そもそも政治とは攻撃的なものであるため、無理な相談だ。社会の側も政治に耐える必要がある。

自由という「非ー攻撃性」だけでは政治に社会が撹乱されることになるのは、そもそも構造としてそうなっているのだからしょうがない。であれば「耐える議論」をすべきなのだろう。

その防御力を養うために、まず政治が攻撃的であるということ、その前提を持ち、戦う時には戦うとはっきり言うべきではないだろうか。

さもなければこの政治と社会という矛と盾による膠着状態、それによって温存され続けてきた「失われた○○年」は終わることはないと考えている。