メロンダウト

メロンについて考えるよ

政治経済学的コレクトネスについて

言及されたので言及しますう

 

fnoithunder.hatenablog.com

 

「政治的正しさ」と「経済学的正しさ」について

fnoithunderさんの記事は経済論っていうか経世論って感じでかなり勉強になります。自分も経済学は大学の時にけっこう勉強はしたんですけどもうほとんどわすれちゃいました。

 

知識ってすぐに忘れてしまいます。受験勉強の時、日本史を専攻してて西暦0年から2000年まで1年単位で何が起きたかほぼすべて記憶してたのですがもはやまったく覚えていない。鳴くようぐいすうんたらかんたらぐらいです。どうでもいい話ですね。

 

本題の正しさについてですが

政治的正しさをさらに分類するのであれば「理念的正しさ」と「常識的正しさ」にも分けられると考えます。

 

ポリティカルコレクトネス「政治的正しさ」は現在の日本で使われている言葉の用途で振り分けると「常識的正しさ」の意味として捉えられていますが本来のポリコレの意味は理念的正しさのほうだったとうっすらと記憶しています。

日本でポリコレという言葉がはやる以前にアメリカなどで使われていたのは理念的正しさのほうですね。

ポリコレが射程に入れるのは博愛とか平等とか反差別など大上段の大前提の理想ってやつだった。

 

それが日本のポリコレは炎上するかしないかの「常識的正しさ」言い換えれば「マジョリティーの原理」のようなものにすり替わっています。

 

ポリコレは本来は絶対的に正しい理念の総称だったと思います。理念や理想など。仮に未成熟な個人がその理想を抱えることができなくても目指すべき人間像の理想としての「正しさ」はあったのだと思います。

だからそこに疑義なるものは存在しえないものだった。「黒人は人間ではない」なんて先進国の誰が聞いても支持しない。それが支持されるのは排外的にならざるを得ない地政的条件による致し方なさゆえでしかない。

 

その理想(ポリコレ)では社会はまわらないゆえに出てきた現象がトランプやBrexitだったのでしょう。しかしそれはポリコレが間違った、のではなくポリコレに耐えられない現実が民主主義により顕在化したといったほうがてきとうでしょう。

 

結論を言えば「理念的正しさ」は「概念的正しさ」で言えば正しい。しかしその正しさは生活の基盤などの前提条件が必要であって「現実的正しさ」にはならなかった。今のところなっていない。

 

 

いっぽうで日本でよく取り沙汰される正しさは「常識的正しさ」のほうであって上述した生活の困難や前提条件の崩壊によるポリコレの破壊は起きてはいないように見える。

投票率などを見ればいまでもシルバーデモクラシーで馬鹿げた年金制度は今も変わりませんし少子化問題や派遣、非正規など若者の問題はとりもなおさずといったところである。デモに関しても原発や安保法案など個別案件にたいしてだけが大々的なものとなっている。

さらにアメリカやヨーロッパで起きている田舎のブルーカラーによるポリコレへの反逆は戦後の敗北主義という「教育」がうまくいっているのかわからないが日本では起きていない。

 

理念的正しさへの反逆は顕在化していない。これが日本がいまのところ平和に回っているように見えている理由かもしれません。

 

常識的正しさの問題は過去記事にも書いた通りで無謬化につながり信頼の不況下を生むというのが僕の立場です。

 

日本で起きている最大の問題は信頼の不況化ではないか? - メロンダウト

 

 

 

「経済学的正しさ」に関して言うとこれは前の記事でも書いたのですがもはや論じる意味がないというかどうにもしようがないというか・・・

 

経済学の意義は経済の流れを明確にしいかにインフレ基調にしていかに物価を安定させるかいかに生産性をあげるかみたいなものが目的にあると思うのです。

しかしこの00年以前に考えられていた経済学によって正しさを希求するのは21世紀にはいってからのグローバリズムによって極端に難しくなった。政府や中央銀行が財政政策と金融政策によって経済をコントロールすることができる範囲は明らかに小さくなった。

 

小泉政権の派遣法を例に挙げると労働者のためのミクロ経済学的には正しくないものとして捉えられているけれど、あれもあれでマクロ経済学的には妥当だったと考えることもできます。

というのも派遣法ができたのは当時すでにグローバリズムが席巻していて日本企業も海外に工場をつくるなどグローバル化していく流れだった。それで政府が日本国内で経済をまわすために労働者を安く確保しやすい派遣法ができたとも聞いたことがあります。この話がポジショントークなのかわからないが論理としては納得のいくものです。

 

結論として派遣法はミクロ経済学的には正しくなかったけれどマクロ経済学的にはいたしかたなかったと言うことができます。

 

つまり経済学的正しさはそもそもが固有の正しさたりえず貯金と借金、デフレとインフレとリフレ、内生説と外生説などなどのように常に相反するものが横たわっているうえにグローバリズムによって論じる意味も小さくなっている。

 

だから経済学は個々人が立場によって支持するべきものを変更していくべきだし何を支持してもある立場から見れば正当性があると言えます。

合理主義的にビジネスマンとしてふるまいとにかく金融パワーでマネーサプライを爆増させてなんとかするんじゃ。

という人と再分配によって適正な功利を政府はとるべきだ、ノブレス・オブリージュじゃ。

という人のどちらの言い分も正しいと僕は思うんですよね。

 

 

まぁつまりなんというか資本主義というOSはガタがきてるんじゃないだろうか。金融資本主義がもはや支配的だし再分配はグローバリズムによって難しくなってる。

結論としては全世界的に産業革命とIT革命にAI革命(くるのかな?)が終わって人間による経済活動が不要なものとでもならないかぎり革命でも起こるんじゃないだろうか。

いずれにせよそのうちソフトな共産主義みたいな形を目指さざるを得なくなると思うんですよね。ベーシックインカムでもいいけれども労働生産消費投資だけでまわす資本主義は行き詰らざるをえないという感じがする。

 

そういえば正しさについての記事だったので

正しさについて言えば経済学的には厳密な意味での正しさはないからみんな生活のために生きるのが一番良いと思います

zzz...(眠ithunder)