メロンダウト

メロンについて考えるよ

なぜ子供だけが残ると思うのだろう

新たな形の性淘汰がそこまできているのではないか、という感じを最近いろんなところで思うことがある。

去年7月に不同意性交罪が施行され、最近、同法案のもとに逮捕されたというニュースがあった。

news.yahoo.co.jp

 

どのようなやりとりで行為に至ったのかはよくわからないので個別のニュースにたいしどうこう言うつもりはないのだけれど、不同意性交罪であったり、芸能人の性加害疑惑に、最近だとアイドル文化などをいろいろ総合して見るともう余計な性行為はするなと社会全体がアナウンスしているような印象を受ける。

 

上掲記事の件にしても今のところ大人の男女二人がホテルに行った時点で、特別な理由(酒に酔って酩酊している、断れない関係である等)がない限り性行為の同意は取れていると見なしている人がほとんどであるように思う。

ただ、このようなニュースや、芸能人のスキャンダルを見ていると「完全な同意がない場合、性行為をするのはリスクが大きすぎる」と判断する人がたくさん出てくるようになる。仮にマッチングアプリで出会った異性とホテルに行き性行為に及んだ後に被害届を提出されれば勤務先にも知られることになるし、場合によっては休職し、社内にいづらくなれば職を追われることにもなるだろう。普通、そこまでのリスクを負ってまで異性と性行為をしようと思う人はいない。さらに、不同意性交罪の成立要件は婚姻関係があるかどうかは考慮されないため、ワンナイトの関係に限った話ではない。仮に付き合っているとしてもある日突然、遡及的にあの日の性行為は嫌だったと申し立てられたらアウトとなる。

もちろん、同意があったかどうかは司法が適切に判断することになるのだろうが、被害届を提出されたり訴訟されること自体が一般市民からして見れば甚大なリスクであり、裁判になった後に勝てるかどうかの前に訴えられるかもしれないというリスクを見積もるのが通常の市民感覚であろう。そしてこの訴えられるかもしれないというリスクは、性交同意書にサインするでもない限りゼロにはならない。いや、同意書にサインしたとしても後で書かされたと申し立てられればやはりアウトである。そうしたリスクを鑑みればワンナイトのみならず恋愛関係にあっても性行為をすることにリスクが伴うことを避けられない。それが通常の判断となる。

つまりもう性行為は風俗とよほどの信頼関係があるパートナー以外とすべきではないと考える人が大勢出てくることになる。実際、もう女性を誘って性行為をするというようなことは、このような社会の動向を知らない「やばい人」か、訴えられてもかまわない知り合いに弁護士がいるような人か、もしくは女性のほうから誘われるアルファ雄しか残っていないのではないだろうか。通常の勤め人かつ理性的な人は女性を誘うことのリスクを勘案し、女性から誘われるのを待つだけになるが、現実にはそんなことはありえず、男性から迫らない限り、多くの場合恋愛には発展しない。すなわち、事実上、多くの男性は恋愛から退却することになるし、実際にそうなっている。

もちろん女性の性被害が深刻な問題であることは理解できるし、性犯罪者は厳罰に処すべきだと思っているが、問題なのは性行為と性犯罪に確たるボーダーラインがないことにあり、性犯罪を厳罰化すれば必然的に性犯罪になるかもしれない性行為も減ることになるということだ。そのような「波及効果」を考えずに、性犯罪を厳罰化し、カジュアルに訴えられるようにすれば社会が良くなるというのは視野が一面的に過ぎるのではないだろうか。

 

不同意性交のみならず有名人が性加害疑惑で仕事を降ろされるという報道にも同様の波及効果がある。最近、性加害疑惑が報じられサッカーのアジアカップから離脱した伊藤純也選手もそうであり、JFA日本サッカー協会)は最悪の判断をしたと個人的には思っている。サッカーや芸能など人気商売をしている人が人気がなくなり降ろされるだけだという人もいるが、ピーキーな判断を社会が下しているとアナウンスする弊害は大きい。性加害は疑惑の段階から許さないとすれば訴えられた時点で仕事を追われることになり、やはり余計な性行為はしないようにしようとみなが考えるようになる。そしてその影響は社会全体にも波及し、上に書いたように市場にはやばい人とアルファしか残らない状態となる。そのようなやばい人とアルファしか残らない状態であれば結果として女性が性被害を受ける確率が上がり、それをメディアが報じ、SNSが増幅し、リベラル活動家がフラワーデモを行い、それにより厳罰化が進み、ますますやばい人しか恋愛しなくなり、以下ループ、である。

 

 

関連するかはわからないが

松本人志さんの罪についての考察と提案反社会学講座ブログ

こちらの記事に

この世に替えの効かない人なんてひとりもいないんです。もしもそんな人が歴史上ひとりでもいたのなら、その人の死とともに人類の歴史は終わってたはずです。
 これは冷酷な事実ではなく、救いです。替えが効くからこそ、ある人の不在をべつの人が補える。人類は助けあって生きていけるんです。

 

と書かれていて、実際、仕事の代わりなどいくらでもいるし、誰かが仕事を追われたとしてもたいした問題ではない。それはそうなのだが、その人個人にとってみれば仕事を降ろされるのはやはり重大な問題である。替えが効く、ということはその人個人の悲劇にとってみればなんら関係がない。自分は他人ではないし、他人は自分ではない。全体として見て代えがきいたというからなんなんだ、と読んでいて思ったけれど、このような個人の実存を考慮しない純社会的言説を最近はよく見るようになったように思う。

第一に社会があり、次に人間がいるような言説だ。社会の安寧を保つために人間の業であったり実存はとりあえず横に置いておいて犯罪(仮)を糾弾し厳罰化する。社会を代表するにふさわしい人物であるように、スキャンダルには厳正に対処する。公共の安全のために、公園では、電車では、街中では、路上では、云々。そんな話ばかりだ。

そうした言論環境、つまり社会を一義的なものにした結果、「こんな社会で子供を持ちたくない」という反出生主義のような言説も出てくるようになった。反出生主義が是か非かという話はさておき、子供を持つこと=人間の自由を信じることよりも社会のほうを上位に置いていることにこそ反出生主義の現代らしさがある。子供が生来持つ自由が社会に侵食されると僕達が経験的に知っていて、かつその圧力を子供も回避できないだろうという予測のもとに反出生主義は立脚している。

反出生主義は極端な例ではあるが、こうした「社会をなぞる」という思考様式はなにも反出生主義に限った話ではない。社会全体のために個人の自由を捧げるというようなことは大なり小なりみながしている。その過多が問題であり社会と個人はどちらにも行き過ぎないようにバランスを保つことが肝要だと個人的には思っているのだが、今起きているように滅私奉公をありとあらゆるところで反復していれば、社会がなにか(性犯罪は許さない等)をアナウンスした時、それを自身の自由よりも上位に置く癖がつくようになる。それは一見すると理性的な態度に見えるが、究極的には上記記事のように「自分が自分である必要はない」というような純社会的ニヒリズムに至るし、時に反社会的となりうる性行為を伴う恋愛からは退却する人が出て少子化にもつながり、しまいには反出生主義のような言説が出てくるようにもなる。

そうした「波及」をすべて無視し、何も起こらない綺麗で生きやすい社会をつくりたいというのであればそれはそれで良いのだが、そのような社会をつくっておきながら他方で少子化を憂いてみせたりする。そこに欺瞞がある。何故、社会を一義的に語ったり、性行為に至るハードルや行為の社会的リスクを上げておきながら子供(自由)だけが残ると思うのか、僕には不思議でならないのである。

言語ゲームのパラドックス

最近、言語化という言葉をよく耳にするようになった。解像度が高いなども同様に。

ソーシャルメディア全盛の時代に言葉の威力が増しているため、言語化能力に注目が集まるようになったのかもしれない。

けれど言語化がうまいをポジティブな意味だけで使うのはどうなのかと思う時がある。一口に言語化と言っても詐欺や詭弁も一種の言語能力であって、その場合、ネガティブな意味で解釈しなければおかしなことになるが、どうも最近、言語を無邪気に肯定するというか言葉にたいする警戒心が薄れている感じがしている。

 

人間、言葉ではなんとでも言える。言葉ではなく行動を見よ、と昔から言われている。しかし言葉だけで成立するSNSが世の中を動かし始めるようになると「言葉ではなく行動を見よ」はその実質を失うことになる。

SNS越しでは自ら発信しなければ行動なんか誰も見ていない。どの行動を表に出すかは恣意的に選択することができる。そのため、表面的な行動しか見えず、行動によってその人を判断することは実質的に不可能である。その代わり、言葉によって人を判断する比重が増えた。そのせいかなにか変なことを言えばたちまち炎上したりする。何を言うかなどその人の人物評価の一側面に過ぎないにも関わらず、である。言葉と人格が直列で結ばれるようになり、変な言葉を使えばすなわち変人と判定される。逆に、何を言うかを適切に選べる人、つまり言語化能力がある人にとってSNSは最高のツールになっている。

そうした環境により言語化能力が重要なものとなったため、しきりに「言語化がうまい」「解像度が高い」といった言葉が使われるようになったのではないかと考えられる。

 

SNSが戦略的にそのようになるのは自明であり、それはそれで良いのだが、ひとつ注意しておきたいのはSNSに書かれていることが世の中や人物を反映しているなど微塵も思わないほうが良いということだ。人物評価にせよ社会への評価にせよ言葉だけでやりとりしている以上、実態として把握するのは困難だと、そのように思ったほうが、なんというか「健康に良い」と思っている。

日々飛び込んでくる人々の耳目を集めるために洗練された言葉の数々に触れていると、それらの言葉ひとつひとつの影響は軽微かもしれないが総体として捉えた時、どうしたってその言葉の数々にアテられてしまうことがある。

最近の松本人志の件もそうであるが、冷静で被害者側にたった言葉の数々はそれぞれを取り出してみればいかにもな正論であると同時にお気持ちに過ぎない(実際、刑事罰になるような行為ではないため)わけだけれど、総体として見るとそれが世論であるように錯覚し、どうしたって頭の片隅にこびりつくことになる。社会は女性を侍らせる飲み会を許さない、とSNSは喧伝するわけだが、良かれ悪しかれ似たようなことをやっている人はたくさんいて、SNS世論と社会の実態、つまり言葉と行動には大きなズレがある。

そして行動のほうが常に混沌としていて評価しにくいことばかりである。女性を侍らせる飲み会が悪だとしてもそこで出会い、結果的にうまくいったというパターンだってある。道徳的な観点から言えば悪いとされることでもそれが功を奏してしまうことがある。逆に良き人間であろうと考え行動していると神経質になりすぎてうまくいかないというパターンもある。もちろん良き人間が良き人生を送るというケースもあるし、皆そのように願う(公正世界仮説)けれど、そういう風にはできていないのが現実なのだと思う。つまり言葉でなんと言おうが現実は時にどこにどう転がるかわからないケースがほとんどであり、そのわけのわからなさが人を判断する時には重要なものとなってくるのであろう。どういう人物であるかは、よくわからず、都度訂正されるけれど、同時にそのわけのわからなさゆえにその人を白黒つけないでいることができる。それが行動で人を判断する(しない)ということの意味なのだと思う。

 

「言葉ではなく行動を見よ」という教訓は「言葉で人を判断すれば過度に道徳的・論理的なものになり簡単にその人に失望することができるため関係性が続かないので、行動というカオスで判別不可能な指標のほうがその人と付き合っていくには向いている」という意味も含んでいるのであろう。

もちろん単純に行動のほうが無意識や中間意識のようなものまで察知できるという意味もある。姿勢や表情といったノンバーバルなもののほうが素が出やすいのはその通りなのだと思う。ただ、行動でその人を判断できるかと言えば、そうとも限らず、むしろ人を判断しないためにこそ行動で人を見る必要がある。特に今のように言葉が氾濫している時代ではなおさら、である。

何を言ったか、で人を判断し、アーカイブを遡り、魚拓を取り、リポストし、議論するというような言語ゲームに勤しむことそのものが、言葉を選ばずに言えばもはやばかばかしいと感じるようになってきている。言語化能力に注目が集まることと、言語に適応することと、言語で人を判断しキャンセルすることは不可分の関係にあり、みなが言語ゲームに適応しその能力を高めようと努めると社会は過ー言語化し、人物評価や社会評価はますますピーキーなものになっていく。

人を判断し過ぎる時代に判断しないためには何をどうしたら良いのかを考えたほうが良い気がしている。何を言っているか、のみならず、何をしているかですら「程度として」どうでも良いのである。

震災を契機に移住は難しいのでは

震災復興に関して復興ではなく移住を、と米山さんが書いていた

 

 

 

togetter.com

 

おそらく移住は難しいのではないかと思う。

人口動態から見てインフラの維持が困難になるのは様々なところで指摘されていて、いずれ移住の議論をしなければならなくなるのは間違いないけれど、震災がその契機となるかと言えばかなり難しいのではないだろうか。

 

というのも、あまりスポットがあてられることのない話だが震災には経済効果がある。発災直後から被災地には義援金が集まり、全国各地で応援しようという機運が高まる。今回も義援金が募られ集まっている。

東日本大震災の時もそうだった。義援金と寄付金あわせて5000億円、国の生活再建支援金や現在も続いている原発事故の賠償金などを合わせると1兆円は下らない。家屋の倒壊による内需の拡大、復興支援で被災地の産品が消費されるようになること、個人が加入している保険金の受取等の経済効果も合わせれば被災前よりも「結果として」経済は回るようになる。(当時、支援金と賠償金だけで他県で家が建ったという話も聞いたことがある)

朝日新聞デジタル:被災3県8地銀、預金残高23%増 保険金や義援金で - 東日本大震災

メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

もちろん忘れてはならないのが、経済が回るからと言って震災で起きたことが帳消しになることはなく、被災者がもとの生活を取り戻すことは過酷であるということだ。経済が回るからと言ってすなわち良いことだとは言えない。震災は起こらないに越したことはない。ただ、事業として見た場合、復興には甚大な経済効果がある。

 

そう考えた時(震災を経済的に見た時)、震災を契機に移住することは困難であるように見える。

というのも通常の予算編成では不可能だった道路や橋梁などのインフラ整備、古くなった家屋の建て替えが震災で集まった義援金で可能になるためだ。言い換えれば人口減少によっていずれ限界がきたであろう地域も震災を契機に回復することができる。逆説的ではあるが、震災という悲劇に見舞われたからこそ老朽化したインフラの治療を受けることができるようになる。

 

予算を絞り限界化した集落の方には移住をすすめるべきだという米山さんの主張は長期的にはそうなのだが、短期で見れば震災はインフラ回復のここぞとばかりのチャンスになっている。東日本大震災の時のように義援金が集まれば住民の意向に沿う形で「いずれ終焉がくる地域」にも充当するようになる。

予算があるにも関わらず行政が「支援するお金はありますがあなたが住んでいる村はいずれ限界がくるので見捨てます」と言うとは正直思えない。

どの程度の義援金が集まり支援が行われるのかは今のところわからないが、東日本大震災の時のことを考えるに、復興予算が足りないという事態にはならないように思う。問題はどこまでを復興と捉えるかであるが、限界集落を復興の内に入れないという決断は、おそらく不可能であり、予算が捻出できる限り限界集落を見捨てることは難しいのではないだろうか。

 

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