消費税をはじめ森林環境税、加熱式たばこ税、そして生活保護引き下げ
経済的には回復傾向にあるように見える（実体経済はほとんど変わってない）けど税金の取り方を見てると失われた２０年とやってることはまったく変わらない。
政府が声をあげない弱者から税金をとってなんとか体制を維持しようとしていく。ありていに見れば痛みを伴う財政再建と見ることもできるが痛むのは庶民ばかりだ。
アベノミクスで景気回復した産業は金融市場である。政府もそれはわかってるはずなのになぜ金融課税強化しないのだろう。国外に逃げるとかいろいろあるがもうこのさいボラティリティのためだけに存在してるヘッジファンドなどは海外に逃げたってかまわないのではないか。
それでGDPが下がったとしても株価が上がって生活が変わらないのと同じように株価の流動性が下がっても国民の生活はそんなに変わりはしないだろう。それで日本が世界と比べて負けているなんて騒ぐのは一部の金融、経済オタクだけであって無視すればいい。
推察するに安倍政権が支持されている理由は名目上の金融データが上昇したということに依拠している。そこで金融課税してファンドが海外に逃げればGDPが下がり経済政策は失敗したと言われる＝安倍政権の支持率低下につながる。
だから安倍政権は金融課税強化をしないのだろう。海外に逃げるからできないなんてのは世界的に嘯かれてる方便ではないかと考えることもできる。やればできなくはない。金融業も証券会社などは取引先や提携銀行、東証に最適化したシステムの関係があるので海外に逃げるといったってそうできるわけではない。逃げるのは「私達は市場の流動性に寄与しているんだ（キリッ）」のファンドばかりだろう。
金融に課税しない安倍政権は単に支持率が低下するのが嫌だから。
どうということはない。単なる保身だ。政府は保身。庶民にだけ痛み。それを改革だ財政再建だと呼ぶ。小泉竹中政権と同じだ。何も変わらない。
クソッタレが。ということで以上、でもいいのですがもうすこし続きます。
税金の話とは言っても論旨がすこし違うし以下個人の感想ってことでてきとうに読んでほしいのですが
以前、ITに課税すべきだという話を書いたことがあるがあれには単純に産業間の格差是正とは別にネットが社会を良くしているという実感がよくわからないからなのですよね。コンピューターは社会の便益をあげる、システムが社会の生産性をあげるのはよくわかる。しかしインターネットを功利的に考えた時にネットは害のほうが強い感じがしてならない。ならないというかあくまで個人的には確信に近いものがある。
ポジティブに言われることが多いネットの繋がりに関してもネットは目的で繋がるので刹那的であって失言一発で信頼がひっくり返るような関係でしかない。一方が繋がり遮断すれば強制的に関係は終了となるので不和をすり合わせるような機会が乏しいのでいわゆる「それでも繋がる繋がり」みたいなものが生まれない。
ネット依存に関しても問題がある。ネット依存症の患者数は日本で２００万人いると言われているが潜在的にはもっといると考えられる。２００万人と見たのが２，３年前なのでスマホの普及とネット自体の利便性があがっている現在だと潜在患者も含め倍の４００万人はゆうにいると考えられる。４００万人というとギャンブル依存症の患者とほぼ同数なので明らかな社会問題と捉えることができる。のでタバコや酒などと同じように公益にかなわない産業だとして税金をかけるべき。
とはいったもののgoogleもamazonもtwitterも海外企業なのでIT課税は金融以上に不可能だからあまり意味のある話ではないです。
蛇足でした。以上です。
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