利権利権利権。
いつまでGotoトラベルやってるんだこれ。年末年始はストップするみたいだけど追加予算組むとか馬鹿げたことになってるし
そもそものそもそも論としてGotoトラベルに意味があるのかかなり疑問なんだよね。というかこれ根本の問題はもっと根が深いように見える。
コロナが流行り始めて国内旅行もインバウンドも壊滅したころは確かに観光業界は最も打撃を受けた業種なので一時的にでも旅行を奨励するような政策には意味があったんだろうけど。これだけみんなコロナに「飽きてる」状態で普通に生活している人が多数いるなか観光業界だけに金をばらまくのは不公平であってもはや単に利権の話にしか見えなくなってる。
たとえばGotoトラベル（宿泊割引）が使えない旅行でキャンプがある。キャンプはみんなもう普通に行ってるし土日だと予約がいっぱいではいれないキャンプ場もあったりする。自分もキャンプをやるんだけどそんな状態を見ているとGotoトラベルが旅行を奨励する効果はもうないんじゃないか、そう思わざるを得ないのだ。
良いか悪いかは別にしてみんなもう普通に旅行に行くようになってる。なので観光業界だけを特別に支援する理由がもう消滅してる。インバウンドが回復してないってのは確かにあるけれどどこの業界もジリ貧のなか観光業界だけをコロナ以前の状態にしようとするのは悪手だと言わざるを得ないだろう。なら国民全員に再度１０万円を配るなどしたほうが良い。
それに上に書いたようにキャンプ場で使えないことやもともとの値段から３５％といった割で値引かれるためGotoトラベルは富裕層の贅沢旅行を支援するものになっている。その点で逆進性が高く政策としてはもうはっきりと駄目だろう。
さらにネット上でクーポンを発行してそれを使用するという形態にしてもリテラシーによる差が生じるために逆進性が高く格差を広げる結果になっている。
以上３つの理由
・観光業界だけを支援する理由がもうなくなっている
・キャンプ場で使えない点などから逆進性が高い
・リテラシーによる格差が広がる点でも逆進性がある
これらの理由からもうGotoトラベルは完全にストップするべきで、ガースーは国民にたいして「旅行に行く時は感染対策に配慮して行ってください」と言うだけでいい。それで国民は普通に旅行に行く。実際行っている。
そう言うだけでいいはずなのに政権はGotoトラベルをやめることができない。その理由のほうがけっこう根が深いように見える。インバウンドの分の売り上げが無くなっているのはあるにせよ地方の多くが観光産業に特化しているせいか地方を選挙の地盤にしている政治家は地方にたいして痛みを伴う選択をとることができない。
その点で小選挙区制の欠陥みたいなものがもろに出ているのがGotoトラベルと言える。極論すれば政治家は自らの選挙区の支持を得られればそれでいい。どんなに国に不利益をもたらそうが自らの選挙区に利益をもたらせばそれでいい。政治家としての戦略からすればそういう動機しか持ちえない。国民全体に支持される必要などない。それが小選挙区の欠陥だと言える。
国民全体のことを考えるべき国家なのにそれぞれがそれぞれの選挙区のことしか考えていない。だからGotoトラベルは続けられる。そういう構造になっていると考えるしかない。もはやこれだけ不合理になったGotoトラベルを続けるのはどこかに別の動機があってそれが地方の利権なのだろう。そしてその利権構造をつくっているのは小選挙区制であって国家の論理は地方の利権に勝てないということを如実に表しているのがGotoトラベルだと、つまりはそういうことなのだろう。
国政選挙は国家を運営する議員を選ぶという建前になっているがその実、やっていることは地方の代表を選ぶという点において国家の運営はねじれてしまう。その意味で今般のGotoトラベルのように政治的な決定は常に地方の論理において行われることになる。そういう土着性及び「小さい利権」が政治には常にまとわりついている。だから不合理な決定がたびたびなされる。
東京一極集中と、民間ではそう言われているけれど政治がその現実を繁栄することは小選挙区制が維持されているかぎり無いだろう。そのねじれが良いのか悪いのかは別に議論するべきだと思うけれど悪いほうがもろに出てしまった。
それがGotoトラベルだと、それはおそらく間違いない。
