メロンダウト

メロンについて考えるよ

ジェンダーギャップ指数と供託金の関係および男女平等にたいする所感

ジェンダーギャップ指数に関するハフィントンポストの記事に違和感を覚える。

インタビューでしかないのでどういう根拠に基づいてそれを言っているのかわからないけれど無手に女性を称賛するこういう言動こそが女性差別の根本にあるのではないかとすら思う。

 

男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低 | ハフポスト

女性政治家を増やすと、能力のない人まで当選する」と不安がる人も多いようです。

いえいえ、今は、女性差別があることによって本来当選できないはずの能力のない男性政治家がいっぱいいますよ。そういう人が去ることになりますから安心です。女性の政治家は今少ないですし、バッシングもある。この状況で政治家を目指す女性は、よっぽど覚悟もあって能力も非常に高い人ですね。そういう人にぜひなってほしいですよね?

だから、女性を増やした方が、議会全体の能力は確実にアップします。実際に様々な研究からもそれは明らかですよ。

 

能力の無い政治家で見れば性別が関係ないように見えますが・・・

女性政治家でも批判なき政治の今井絵里子氏、官舎で料理研究の藤野真紀子氏、生産性がないの杉田水脈氏、どうしようわかんないの前川恵氏、谷亮子氏など政治家としての能力が疑わしい議員はいる。男性でも安倍晋三氏をはじめとしてたくさんいる。

本来当選できないはずの能力のない人間というカテゴリーで考えるにその理由は男性にとっては地縁や血縁、財力でしょうけど女性でも容姿や知名度で当選することがある。能力のない人間が政治家になるは問題だけど能力のなさが問題になるのであればそれに男性と女性という枠組みは必要ない。男性と女性を能力という話にすりかえてまるで女性のほうが能力が高いように語ること自体が男性のみならず両性への差別だと僕は思うのだがこのインタビューが女性の社会進出をすすめたいと思っているようで大変な皮肉である。

こういう無根拠に話をすりかえて女性が優性であるような発言をすること自体が差別構造を生み女性を社会から遠ざけている。

「議会全体の能力」という物言いもよくわからない。議会は民主的な投票プロセスにより選ばれた議員が議題にプライオリティーをつけて政策を立案法制化していくのが民主主義である。民主主義はプロセスのシステムであって議会全体の能力という言い回しはそれ自体撞着している。

何を優先して政治的問題として取り扱うのか、例えば女性が議員になれば性暴力や家庭内暴力が議会で取り扱われるようになると上記記事で書かれている。では性暴力や家庭内暴力が厳罰化される議会が能力がある議会だと言い切れるのだろうか。まるで金言のように厳罰化は良いことのように思われているが量刑はその犯罪の重大さにそって決められるべきであり厳罰化が良いことだというのはただの正義マンでしかない。あるいは性暴力に予算やリソースを投入するぐらいなら社会保障費に回せという有権者もいるし財政政策などのほうが課題であるという有権者もいるし少子化が問題だという有権者もいる。

なにが言いたいかというとつまりそれら有権者の意見はすべて等価であり性暴力を解決してほしいといった有権者の意見が他の有権者の意見よりも重大だと見なしてはならない。それが民主主義における平等である。もちろん僕は女性が抱える性暴力や家庭内暴力は重大な問題だとみている。しかしそれを政治の現場において過度に取り扱ってほしいとは思わない。個人的な問題は政治に投票し解決してもらおうとすることが可能だが政治的なことは政治的なこととして運用しなければいけない。それに関してジェンダーは関係がない。

 

 

女性の政治進出(一般男性の政治進出)で具体的に問題なのは供託金のほうでしょう。

ジェンダーギャップ指数の順位が良い国では供託金がないかもしくは日本よりものすごく安い。

アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアは供託金が0。

供託金がある国でもイギリスは9万円、カナダが7万円 オーストラリア5万円、オーストラリア2万5千円、インド2万5千円で普通の人が支払える金額となっている。

ジェンダーギャップ指数が日本と同じくらい低い韓国が150万。

日本は突出して高く比例で600万、小選挙区で300万と馬鹿げた金額が必要とされる。

 

日本では性別関係なく出馬するのにハードルが高すぎる。なので政治的な地盤を持つ人間が供託金をペイできる想定のもとでしか選挙に出馬しない。女性のほうが既存の政治家が少なく地縁を持たないし経済力もないのでそもそも出馬すること自体が他国に比べて極端に難しい。しかしそれは女性に限った問題ではない。男性が抱える問題でもある。その結果、女性政治家および女性閣僚の数などが他国に比べて低い。安倍も鳩山も他の族議員も二世だらけで新しく政治に参加して権力を持つことは男性にとっても極端に難しい。

つまり日本の政治における差別とは女性差別ではなく新人差別でしかないわけだ。あるいは政党幹部の超個人的な嗜癖かどちらかである。

 

既存政党は政党助成金をもらって供託金をペイできるが新人無所属の候補者は出馬すること自体が賭けになる、だから新人が出馬する時もどこかの政党に所属し党は全体で供託金をペイできるように候補者を組む。その戦略を組むのは党幹部であり彼らだけが女性を差別していると言っても過言ではない。それにジェンダーギャップ指数を持ち出して日本男性は女性を差別していると言われるのは甚だ迷惑である。

ジェンダーギャップ指数が低いことはまるで日本が女性差別社会のように語られているがそれは社会全体における差別ではない。いやこう言うとおかしなことになるな。女性差別は社会全体においても確かにある。

しかしジェンダーギャップ指数への悪影響度に関してのみ言えば政党幹部が女性を擁立していないこと、それだけが問題だとも言える。

 

 

というか供託金を今すぐやめろ

 

 

 

蛇足だけど上記記事のこの発言

10人の男性の中に、女性が1人いれば「お人形扱い」。2人いれば「仲違いさせられる」。3人いて初めて「自分」になれるんです。だから、3割に達すれば絶対に変わりますから、もう少しです。

 こういう付和雷同的に他人に追従するだけの人間が最も政治的能力がない人だと思います。

※性暴力に関する刑法は去年改正厳罰化されています。

性犯罪に関する刑法~110年ぶりの改正と残された課題 - 記事 | NHK ハートネット